足立区議会 2022-10-19 令和 ４年１０月１９日総務委員会－10月19日-01号
介護タクシー事業者及び貸切りバスについては区独自で追加をしているということでございますので、今後できる限り、今度、国や東京都そういったところとも支援金が使えるものがあるかどうか、アンテナを立てながら、他の事業者でも大変苦しい思いをされている事業者たくさんおります。そのあたりの区の見解をいま一度お伺いいたします。
介護タクシー事業者及び貸切りバスについては区独自で追加をしているということでございますので、今後できる限り、今度、国や東京都そういったところとも支援金が使えるものがあるかどうか、アンテナを立てながら、他の事業者でも大変苦しい思いをされている事業者たくさんおります。そのあたりの区の見解をいま一度お伺いいたします。
次に、二点目として、タクシー会社、介護タクシー事業者との（仮称）災害時輸送協定締結についてお聞きします。 大規模災害時には、人や物資を運ぶ車両の確保が困難となり、応急対策に必要な人員を迅速に投入できなくなることや、必要な物資の輸送に支障が出ることが想定されます。 その解決策の一つとして、豊島区では、平成二十八年十月、タクシー事業者と災害時における緊急輸送協力に関する協定を締結しております。
車椅子が乗れるタクシーも結構少ないといった実態もありまして、目黒区が介護タクシー事業者の一覧を配布していますけれども、それを見ても、なかなかこの大型の車椅子を乗せることができる介護タクシー事業者というのは少ないといった現状です。 事業者によっては、予約の電話をしようと思っても出ない事業者があるといったことや、目黒区外の介護タクシー業者に予約をしようとしたら断られたということもあるようです。
今回、運行を中止して、介護タクシーに一本化しようとしていますけれども、そもそも制度発足時の障害者の要望であったハンディキャブタイプの車をタクシーとして利用したいという、そういうニーズが今の介護タクシー事業者がきちんとそれに応えられるかということが問題だと思っています。
リフトつき福祉タクシーの利用者がふえたことによる予約がとれない状況を改善するためとし、６８の介護タクシー事業者と契約して、利用者に１回につき２，５００円の補助を行っています。 介護タクシーの料金設定は、事業者によって多少の違いはあるものの、冠婚葬祭や観光地の周遊などで時間制料金を利用する場合だと、例えば２時間貸し切って、自宅から墓参りに往復した場合、１万円を超えてしまいます。
福祉タクシーにつきましては、区が事業者と協定を締結しておりますが、おおむね五十台以上の車両を保有する区外のタクシー事業者、区内に事業所、車庫を有するタクシー事業者、リフトつきタクシーを所有する、いわゆる介護タクシー事業者、福祉有償運送事業者、原則、これらのいずれかに該当することを協定の条件としてございます。
福祉有償運送の担い手の育成や介護タクシー事業者を対象といたしました研修を実施しております。また、福祉移動サービス事業者等と、相談、配車の実績や苦情内容についての情報共有、担い手のサービス向上等を検討する場といたしまして、区と移動支援センターが共催しまして福祉移動支援センター連絡会を年二回開催し、情報共有や担い手のサービス向上に努めております。
それと介護タクシー事業者、福祉タクシー事業者が１団体で去年もモデル事業をやっております。モデル事業をやった成果をこのような分厚い「ＳＴＳ・移送サービス」実験運用業務という、私もこれ全部読ませてもらいましたけれども、非常によくまとめた冊子になっておりました。
福祉移動支援センターは、二十年一月末で登録者約七百八十人、介護タクシー事業者が二十一加盟しており、移動困難者の相談や配車、担い手を育成する事業を行っています。配車利用者の約四割が一回のみの利用ですが、実績や事業者の聞き取りなどから、利用者の多くは一度利用したことのある特定の事業者を直接予約する傾向があり、その事業者の予約がとれないときに、移動支援センターに配車依頼をすることがわかってきています。
移動困難者の通院支援など、きめ細かな移動サービスにつきましては、区は福祉移動支援センターを立ち上げ、一カ所で受け付けられるワンストップ方式で介護タクシーの配車手配を行うことによる利用者の利便の向上ですとか、効率的な配車による介護タクシー事業者の側面的な支援などを行っております。
それまで車いすやストレッチャーに対応する車両を確保するため、区では総価契約によるリフトつきタクシーの運行事業を行ってきましたが、私たち会派からの介護タクシー等新たな担い手を活用した練馬方式の検討の提案を受け、区でもリフトつきタクシー運行事業を見直し、実績払い方式を導入、介護タクシー事業者と契約する車いす用補助券事業を平成十七年七月から開始しました。
福祉移動サービスを支える介護タクシー事業者の運営は大変厳しく、ある事業者の方は、経営者は五十代で月給十五万円と言っておりました。理事者席におられる職員の皆様、同じぐらいの世代の、五十代の家庭のある男性が月給十五万円です。それでも、そういった方々は生活を賭して勉強会や、時にはボランティアとして福祉移動サービスのために動いておられます。
①の対象事業者としまして、ＮＰＯ等団体七者、福祉・介護タクシー事業者等七者、また一般タクシー事業者等五者、その他福祉団体二者にヒアリングを行いました。 裏面に移らせていただきます。②ヒアリングの内容でございますが、記載のとおりでございます。 ③のヒアリングの結果につきましては、ＮＰＯ団体、また福祉・介護タクシー事業者等、一般タクシー事業者等に分けまして主な意見を記載させていただきました。